研究のしまいかた〜バイオ系博士が研究を離れるときに
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第4回：お金の不安と、使える制度
研究を離れるかどうかを考えるとき、迷いの大部分がお金の心配で占められている、という人は多い。次の仕事が決まるまで暮らしていけるのか。家賃や子どもの教育費はどうなるのか。研究者にも、失業したときの給付はあるのか。考え始めると、夜中に何度も同じ計算を頭の中で繰り返してしまう。
今回は、お金の不安を、手を打てる大きさにする方法と、知っておきたい制度の概要を扱う。
◾️不安の正体は、金額がわからないこと
お金の不安の多くは、金額がわからないことから生まれる。足りなくなるかもしれない、という感覚だけがあって、いくら足りないのかが見えていない。見えないものは、実際より大きく感じられる。
だから最初にするのは、数字を書き出すことである。書き出すのは四つでよい。ひと月の生活費、手元の貯え、移る前後の収入の見込み、そして退職にともなって変わる税や保険のお金である。四つがそろうと、漠然とした不安は「何か月分の余裕があるか」という問いに変わる。問いの形になれば、答えを探すことができる。
◾️ひと月にいくらかかるか
生活費は、思い出しながら書くより、記録から拾うほうが正確である。直近の3か月分の通帳とクレジットカードの明細を並べ、出ていったお金を書き出す。家賃、保険料、通信費のように毎月決まって出ていくものと、食費や交際費のように月ごとに変わるものに分けておくと、あとで見直すときに役に立つ。
忘れやすいのは、年に一度か二度しか出ていかないお金である。車の税金や保険の更新料、年払いの会費、帰省や冠婚葬祭の費用。これらは一年分を合計して12で割り、ひと月の額に足しておく。こうして出した数字が、暮らしを保つために毎月必要な額になる。
◾️何か月もつかを計算する
次に、手元の貯えが、何か月分の生活費にあたるかを計算する。たとえば、ひと月の生活費が25万円で、すぐに使える貯えが150万円あるなら、収入がまったくない状態で6か月もつことになる。配偶者に収入があるなら、生活費からその分を差し引いて計算すればよい。
一般に、生活費の3〜6か月分の貯えがあると、転職の前後を落ち着いて過ごしやすいとされる。計算した結果がそれより短いなら、在職中に次の仕事を決めることを優先する、という判断の材料になる。長ければ、少し休んでから探すという選び方も、現実的な案として考えられる。数字は、どちらの道がよいかを決めてくれるわけではない。ただ、どの道なら無理がないかを教えてくれる。
◾️見直しは、毎月決まって出ていくものから
収入が下がることを見込むなら、見直しは毎月決まって出ていくお金から始めるのが効果的である。住まい、保険、通信、車、使っていない定額の契約。こうしたものは一度見直せば、その効果が毎月続く。食費を毎日少しずつ切り詰めるより、ずっと負担が少なく、続けやすい。
（見直してみると、何年も前に申し込んだまま忘れていた定額の契約が、一つ二つ見つかることが多い）
◾️退職の前後に変わるお金（日本）
日本では、退職の前後に、いくつかのお金の流れが変わる。知らずにいると驚くものがあるので、先に知っておきたい。
住民税は前の年の所得をもとに決まるため、収入が下がった年にも、前の年の収入に応じた額を払うことになる。退職すると、給与から差し引かれていた形から、自分で納める形に切り替わり、まとまった額の通知が届くことがある。1月から5月に退職した場合は、5月分までの残りが、最後の給与からまとめて差し引かれることが多い。
健康保険は、三つの道から選ぶ。退職前の保険を最長2年まで続けるか、国民健康保険に入るか、家族の扶養に入るかである。退職前の保険を続ける場合は、勤め先が負担していた分も自分で払うことになり、申し込みの期限も退職の翌日から20日以内と短い。年金も、次の勤め先がすぐに決まらなければ、住まいの市区町村で国民年金に切り替える手続きをする。扶養していた配偶者がいれば、その人の手続きも必要になる。任期付きの職では退職金がない場合もあるので、契約書で確かめておきたい。
◾️失業したときの給付を受けられるか
研究を離れたあとの給付で、まず確かめたいのは、自分が「雇われて」働いていたかどうかである。大学や研究機関に雇用されていたなら、失業したときの給付を受けられる場合が多い。一方、若手研究者向けの奨励金のように、雇用の関係を結ばずに支給されるお金で暮らしていた人は、雇用保険に入っておらず、対象から外れることがある。給与明細を見て、雇用保険料が引かれているかを確かめるのが早い。わからなければ、所属機関の人事の担当に尋ねればよい。
雇用保険に入っていた人が離職し、働く意思と能力があるのに仕事が見つからないときは、基本手当と呼ばれる給付を受けられる。原則として、離職の前の2年間に、保険に入っていた月が12か月以上必要で、契約が更新されなかった場合など一定の理由があれば、前の1年間に6か月以上で足りる。手続きは、勤め先から受け取る離職票を持って、住まいの地域の公共職業安定所に行き、求職を申し込むところから始まる。給付の日額は離職前6か月の賃金をもとに、その5割から8割ほどで、上限がある。受けられる日数は、年齢、加入の期間、離職の理由によって、原則90日から330日である。
◾️任期満了か、自分の都合か
離職の理由は、給付がいつから始まるか、何日受けられるかに関わる。任期付きの職で、本人は更新を望んだのに契約が更新されなかった場合は、自分の都合で辞めた場合より有利に扱われることがある。研究者の10年の特例に合わせた上限で離職した場合なども、有利な区分にあたることがある。
自分から辞めた場合は、手続きのあと7日間待ったうえで、さらに原則1か月、給付を受けられない期間が置かれる。自分で教育訓練を受けていれば、この期間はなくなる。
離職票に書かれた理由が事実と違うと感じたら、公共職業安定所で申し出ることができる。そのときに役立つのが、契約書や、更新についてのやり取りのメールである。更新の話し合いをしたら、その内容を短いメールで確かめておく。離れる前のこの一手間が、あとで自分を助けることがある。
◾️給付のほかの支え
ほかにも、知っておくと心強い仕組みがある。早く次の仕事が決まり、給付の日数を3分の1以上残していれば、残りの日数の6割か7割にあたる手当を受け取れる。雇用保険に入っていなかった人や、給付を受け終えた人には、無料の職業訓練を受けながら、収入や資産の条件を満たせば月10万円の給付を受けられる制度がある。病気やけがで働けなくなって離れた場合は、条件を満たせば勤め先の健康保険から、賃金のおよそ3分の2を最長1年6か月受け取れることがある。ただし、失業の給付とは同時には受けられない。
給付を受けることを、遠慮しなくていい。保険料を納めて働いてきた人が、次の仕事に移るまでの時間を支えるために用意された仕組みである。
◾️米国にいる場合
米国では、健康保険を勤め先を通じて得ている人が多く、職を離れたあとの保険がまず問題になる。勤め先の保険を原則として18か月まで自分の負担で続ける制度があるが、勤め先が負担していた分も払うため、保険料はかなり高くなることが多い。勤め先を通じて積み立てた退職金の口座は、早い時期に引き出すと、税に加えて上乗せの負担がかかることがある。
失業の給付は州ごとに運営されていて、条件も額も期間も州によって違う。任期の終了で離れた場合も対象になることが多いが、どの雇い主のもとでもすぐに働ける状態であることが求められるため、特定の雇い主に結びついた在留資格の人は、対象外と判断されることが多い。申請書では在留資格について正確に答える必要があるので、申請の前に、所属機関の外国人研究者を支える部署や、移民法に詳しい専門家に確かめておきたい。
◾️手続きは、離れる2、3か月前に調べる
給付や保険の手続きには期限のあるものが多く、離れてから調べ始めると、書類をそろえるのに手間取る。離れる2、3か月前に、必要な書類と窓口を確かめ、離職票の受け取り方を人事の担当と打ち合わせておく。米国なら、住んでいる州の窓口の案内で条件を読んでおく。制度は改正されることがあるので、最新の条件は、窓口で確かめてほしい。
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数字を書き出しても、不安がすっかり消えるわけではない。けれども、何か月分の余裕があり、どんな支えが使えるのかがわかれば、不安は計画を立てられるものに変わる。今の暮らしを保つのに、ひと月いくらあれば足りるだろうか。その一つの数字が、これからの選択を支える土台になる。
次回は、家族に反対されたときの向き合い方と、周りへの説明のしかたを考える。
